夢とお金の専門家、シナジーブレインの安田 修です。
起業をする際、お金の問題はやはり皆さん苦手というか怖がっているというか、必要以上に大きな問題と捉えがちです。私は、お金が最大の問題となって起業できないなんてことは、殆ど無いと思います。奥さんの反対と比べれば、些細な問題です（笑）。
起業するにはいくら必要なのか
まず形式的な話をすれば、株式会社を設立したとしても３０万円もあればできます。個人事業主として始めるならそれすら不要です。士業であれば、自宅をオフィスにするという手もありますから、当面の生活費さえ確保していれば起業できるとも言えます。ただ、少なくとも１年間は生活できるようにしておきましょう。
生活費が不足すると、本来やるべき仕事から離れた日銭の入る仕事を優先して受けざるを得なくなります。そうするとビジネスは迷走し、成功までに余計な時間がかかることになり、下手すると資金不足で廃業を余儀なくされます。がっちりと顧客を捉まえているなら別ですが、集客には時間がかかると思っておきましょう。
あとは、集客に時間だけではなくて意外と広告費がかかること、人脈作りのためのネットワークに加入するにもコストがかかること、事務所や設備投資は必要か等々によってかかるお金は変わってきます。この辺りを、シビアに計画しておくことが大切です。
飲食業などで創業される場合には、纏まった額の設備投資が必要になります。しかし、設備投資はいずれにしても借入に頼らざるを得ません。自己資金はある程度は必要ですが、足りない分は借入をするための事業計画があれば良いのです。そうです、多くの場合、足りないのは資金ではなくて、事業計画なんです。
資金調達の考え方
設備資金は借入に頼らざるを得ないと書きましたが、実は、銀行に行けば「自己資金はどれだけありますか」と聞かれます。結局自己資金は必要なのか、ということですが、これは日本政策金融公庫の創業融資に関するQ&Aに書かれている内容が典型的な回答だと思います。
Q.自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。
-
A.自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります（後略）。
ではなぜ自己資金のことを聞くのかというと、起業家の覚悟を確認していると理解して下さい。決して、自己資金が無くても良い、という意味ではありません。その人が自己資金を精一杯、貯めてきたか。ご両親やお友達に頭を下げて資金を集めたか。そういうことを金融機関は見ています。
起業のために親からお金を借りるなんて、絶対嫌ですよね。私もそうでしたから良くわかります。しかし、他人のお金を借りようとするならば、まずはあなたの一番の応援者、親密な人から声を掛けるのが筋でしょう。逆に言うと、ご両親を説得できるくらいの事業計画が無いと、銀行は絶対にお金を貸してくれません。
特に自己資金が不足していて、銀行から多額の借入をする場合には、不本意でしょうがここは避けて通ることができません。ここでもお金が足りないのではなく、覚悟が足りないのです。
銀行からの借入
創業する際の融資は、基本的に２種類です。日本政策金融公庫と信用保証協会の制度のどちらか、あるいは両方を使うことになるでしょう。間違ってもいきなりメガバンクに行ってお金を貸して下さいなんて言わないことです。ハナで笑われますよ（実際には丁重にお断りされます）。
制度の詳細についてはここでは割愛しますが、一般的には信用保証協会の制度の方が通りやすいと言われています。制度についてはここなんかが分かりやすいと思うので参考にして下さい。大事なのは自己資金・経験・事業計画の順番と断言していますね。私は事業計画が自己資金をある程度は補えると思いますが、考え方はそれぞれです。
補助金と助成金
創業に関して代表的な補助金は中小企業庁の創業・第二創業促進補助金ですが、今年度はもう終わってしまいました。アベノミクスが続くならまた来年度もやるかもしれませんが、補助金・助成金全般に言える特徴として受付期間が非常に短いので、注意が必要です。
ちなみに今年の創業補助金は私自身も狙っていたのですが、突然、３月２日以降に設立した会社だけが対象というルールになったので、対象外でした（弊社設立は１月）。というように、玄人しか使いこなせないような罠がたくさんあるので、中小企業診断士などの専門家に相談しましょう。
他にも都道府県が窓口で実施する補助金・助成金は多くあり、対象となる経費の３分の２が貰えて返却義務無しが一般的です。積極的に活用すれば良いのですが、貰うにはそれなりに手間もかかります。上限２００万円と言いながら半年間で使う経費だけが対象、肝心の費目が対象外だったりするので、実は微妙なところもあります。
補助金・助成金は専門家に相談してみて、たまたまぴったりとハマるものがあったら使うという程度で、創業の資金計画を作る際にはあてにしない方が良いのではないかと思います。ちなみに、私も中小企業診断士ですので、何かあったらご相談下さい（結論）。それでは、また。
